転職・就職のための情報プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地:東京都 渋谷区、代表取締役:大澤 陽樹)は、「ゼネコン大手5社の働き方レポート」を発表しました。
建設業界が「2024年問題」への対応に迫られています。働き方改革の一環として、労働基準法の改正による時間外労働の罰則付き上限規制が24年4月から建設業界にも適用（※）され、残業規制が厳しくなるためです。
建設業界では従来から、根強い「3K（きつい・危険・汚い）」のイメージなどを背景に人手不足が深刻化しており、工期に間に合わせるための長時間労働が常態化していました。今後は労働者の確保が一層難しくなることから、「2024年問題」としてさまざまな業務の遂行が困難になると懸念されています。現状を放置すればインフラの維持などに影響を及ぼす可能性があり、2025年大阪万博の会場建設にも暗雲が垂れ込めています。
今回の調査レポートでは、慢性的な労働力不足の課題を抱える建設業界の働き方に着目します。前半では、ゼネコン大手5社の現在の働き方を全業界平均と比較。社員クチコミから、「2024年問題」の受け止めを読み解きます。後半では、5社の人材育成や教育体制について分析。社員が働きがいや成長実感を得られる要素に加え、人材確保にも直結する魅力的な職場づくりのために必要なことを考えます。
（※）規制適用により、建設業界の時間外労働の上限は原則年360時間、労使合意があっても年720時間を超えてはいけないとされる
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