オープンワーク株式会社

「国家公務員の残業時間ランキング」を発表しました。（働きがい研究所 調査レポート Vol.63）

就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワーク株式会社(所在地：東京都渋谷区、代表取締役：増井 慎二郎)は、「国家公務員の残業時間ランキング」を発表しました。

先日、第4次安倍再改造内閣が発足し、総理の記者会見では働き方改革において「多様な事情に応じて、多様な働き方が可能となる社会を創り上げる」と多様性を強調しました。そんな中、改革を推進する国家公務員の長時間労働や就業環境が話題に上がることも少なくなく、旧来型の慣習や、効率化の遅れによる長時間労働が問題視されています。働き方改革第1フェーズとも言える長時間労働の是正は、残業時間の減少（※）から一般企業においてかなり浸透してきているように見えます。今回の調査レポートでは、国家公務員に着目し、国を支える各機関の残業時間をランキングしました。働き方改革を牽引すべき、国の中枢の働き方とは？

【OpenWorkについて】 「OpenWork」では、就職・転職の参考情報として、職場環境に対する社員・元社員の評価点やレポートを共有しています。企業の社員・元社員から情報を収集しているWEBサイトとしては、国内最大規模のクチコミ数と評価スコア(820万件超)が蓄積されており、会員数は約315万人（2019年8月時点）となっています。経営者や人事部のフィルターにかかっていない「社員の生の声」を共有することで、企業の実情をオープンにし、就職・転職活動をサポートしたいと考えています。また、ジョブマーケットの透明性を高めることで、「社員を大切にする企業の方が大切にしない企業よりも評価され、誠実なCEOが誠実に会社を経営しやすい雇用環境となること」を目指しています。